買取の身分証はなぜ必要？⁠｜使える物と使えない物

「買取に身分証が要るのはなぜか」
「マイナンバーカードや保険証は使えるのか」
この記事は、その2つを法律の条文で確かめて答えます。
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どの店で売るかを決める前の方は、柱の記事から読むとわかりやすくなります。
ここでは、本人確認の決まりと、持って行く書類に絞ります。

1身分証が必要な理由

理由は、古物営業法の第15条です。
古物商は、古物を買い取る時に「相手方の真偽を確認するため」、次のどれかの措置をとらなければならない、と書かれています。

買取店がこの確認をするのは、盗まれた物が売り買いされるのを防ぐためです。
古物商は、買い取る品物に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官へ申告しなければなりません（第15条第3項）。
身分証の確認は、その入り口にあたります。

店の都合で求めているわけではない、という点が大事です。
法律で決まった義務なので、確認を受けずに売ることは、例外（4章）を除いてできません。
署名した書類で確かめる方法（2号）などもありますが、どの方法を使うかは店が決めます。

2使える身分証と使えない物

施行規則の第15条は、対面での確認に使える書類を、次のように書いています。
「身分証明書、運転免許証、個人番号カードその他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る）」。
ポイントは、住所・氏名・年齢（生年月日）を証する書類であることです。
「一を限り発行又は発給されたもの」という条件も付いています。
この言葉の細かい解釈は、確かめられませんでした。

パスポートが外れている理由は、警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」に書かれています。
所持人記入欄に、発行元の了承なく住所を記載できるため、住所を証する資料とはいえない、というものです。
この基準は、2026年5月14日付の通達で出されています。

3マイナンバーカードの裏面は見せない

マイナンバーカードの裏面には、個人番号（12桁）が書かれています。
買取の本人確認に必要なのは、住所・氏名・年齢のわかる表面だけです。

1. 見せるのは表面だけ裏面は見せない。写しを取られる時は、表面だけにしてもらう。
2. 非対面でも裏面は送らない警視庁は、画像で確認する場合も、マイナンバーカードは表面と厚みの画像を受け取る形で示し、裏面の送信は受けないよう注意を促している。
3. 法律でも歯止めがある番号法は、決められた場合を除いて、他人に個人番号の提供を求めること（第15条）と、他人の個人番号を含む情報を集めたり保管したりすること（第20条）を禁じている。

知恵袋には、買取店で裏面を控えられてしまったという相談も出ています。
古物の本人確認が番号法の例外に当たるかどうかは、条文だけでは確かめられませんでした。
そのため、「裏面は見せない」のが安全な基本です。
求められたときは、理由を店に聞いてください。

4身分証が要らない場合と例外

施行規則の第16条は、確認の義務が外れる場合を決めています。
対価の総額が1万円未満の取引です。

ブランドバッグや時計、貴金属は、上の例外の品物に入りません。
買取額の合計が1万円以上（消費税を除いた額）なら、身分証などの確認が要ります。

他人の身分証を借りて売ることはできません。
警察庁の基準では、確認の相手は「現に取引の任に当たっている自然人」とされています。
家族の代わりに売る場合は、代理の決まりを別に確かめます。

5宅配買取の本人確認は別の方法

宅配買取は、店の人と顔を合わせません。
警視庁は、免許証などのコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは、違反になると案内しています。

どの方法を使うかは、店が決めて案内します。
宅配の流れと、返送料やキャンセルの条件は、別の記事で整理しています。

6身分証を出す前に確かめること

身分証は、悪用されると困る情報です。
出す前に、次の4つを確かめると安心できます。

1. 古物商の許可番号店の標識に出ている。ホームページで取引する店は、ホームページにも出す決まり。確かめ方は店選びの記事にまとめた。
2. 使い道の説明プライバシーポリシーに、本人確認書類の利用目的と保管の期間が書かれているか。
3. 写しの取り方写しを取る場合は、何のために、どの範囲か。マイナンバーカードは表面だけ。
4. 書類の期限住民票の写しなど期限のある書類は、いつ発行の物が使えるか、店に聞く。

7よくある質問