買取のキャンセルとクーリング・オフ⁠｜店頭・宅配・出張の違い

「査定額に納得できなかったら、キャンセルできるのか」
「売った後に気が変わったら、取り消せるのか」
答えは、店頭・宅配・出張で違います。
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店選びの確認点は、別の記事で整理しています。
ここでは、キャンセルとクーリング・オフに絞って、法律の決まりと店の規約で決まる所を分けて説明します。

1店頭・宅配・出張の違いを表で見る

2出張買取は8日間のクーリング・オフ

出張買取は、特定商取引法では「訪問購入」にあたります。
買取業者が「営業所等以外の場所」で、売買契約の申込みを受けたり、契約したりすることです（第58条の4）。
自宅に来てもらう取引が、これに入ります。

出張買取の手順

1. 契約の書面を受け取る日付、買取業者の名前、品物、金額、クーリング・オフの案内が書かれているかを見る。
2. 受け取った日を記録するこの日から数えて8日以内が期間。書面に日付がなければ、受け取った日を自分で書き留める。
3. 期間内に通知を出す書面かメールで出す。出した日と内容が残る方法にして、控えを取る。
4. 品物は渡さない、渡したら返してもらう引渡しの前なら断れる。渡した後なら、業者に返却を求める。

自分から契約を請求した場合の例外もあります。
自宅で売買契約の申込みや契約をすることを請求した人への取引は、書面の交付やクーリング・オフの規定が適用されません（第58条の17第2項第1号）。
「査定に来てほしい」と頼んだことが、これにあたるかどうかは、個別の事情で変わります。
このほか、引越しなどで住まいを出る時に自分から取引を持ちかけた場合や、店舗で買取をしている業者が1年以内に取引のあった客を訪ねる場合など、政令で決められた形の取引にも、同じ例外があります（第58条の17第2項第2号・施行令第37条）。
当てはまるか迷う時は、188に相談してください。

3宅配買取は店の規約で決まる

宅配買取は、自分で品物を梱包して送り、店が査定します。
国民生活センターは、宅配買い取りサービスは古物営業法の規制は受けるが、特定商取引法の対象ではなく、クーリング・オフの制度はない、と案内しています（2017年11月9日の発表）。
キャンセルできるかどうかは、主に店の規約で決まります。

実際に寄せられている相談

国民生活センターは、査定額に納得できなかった時の返送料は、特に事前に確認するよう呼びかけています。
送る商品のリストを作り、写真を撮って、状態を記録しておくことも勧めています。

4店頭は成立の前後で決まりが変わる

店頭は、お店の営業所で売る取引です。
特定商取引法の「訪問購入」は「営業所等以外の場所」での取引なので、店頭は含まれません。
同法のクーリング・オフの対象ではない、ということです。

だからこそ、売買が成立する前の確認が大切になります。
査定額を聞いて、断る自由は成立の前にあります。
成立した後に戻せるかどうかは、店の規約と、受け取った書面の内容で決まります。

1. 成立はいつか査定額を聞いた時か、書類に署名した時か、お金を受け取った時か。
2. 成立の後に戻せるか戻せる場合の期限と条件、手数料があるか。
3. 書面を受け取る買取の控え、規約、キャンセルの条件。受け取れない時は、メールなどで残してもらう。
4. 断った時の扱い品物をその場で返してもらえるか。査定料や手数料がかかるか。

5売る前に聞いておく3つのこと

方法が違っても、売る前に聞くことは共通です。
返事は、書面かメールで残してもらうと、後で困りません。

困った時は、消費者ホットライン「188」に電話します。
国民生活センターの案内では、お住まいの市区町村や都道府県の消費生活センターにつながる、全国共通の3桁の番号です。

6よくある質問