「ヤフオクの個人出品とストア出品は何が違うのか」「個人で出し続けるか、ストアにするか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ヤフオクのストアと個人出品の違いを、公式の料金と条件から解説します。
同じ落札額での手取りの例や、古物商許可がどちらに要るかも紹介します。
なお、ヤフオクの今の名前は「Yahoo!オークション」です。
古い記事にある「個人は月額システム利用料410円」「落札システム利用料5%」は、今の内容ではないので注意が必要です。
1ストアと個人出品の違い
個人出品とストアの違いは、以下の通りです。
数字はすべて、公式の料金案内にある内容です。
| 個人出品 | ヤフオクストア |
| 出せる人 | Yahoo! JAPAN IDで出品の手続きを済ませた人 | 法人・個人事業主。 審査がある |
| 落札システム利用料 | 落札金額の10%(税込) | 落札額の7.7%(税込) |
| 出品システム利用料 | 0円(特定カテゴリを除く) | 記載なし(初期費用・月額は0円) |
| 初期費用・月額 | 0円。 全部の機能を使うにはLYPプレミアム会員の登録が要る | 初期費用0円・月額システム利用料0円(1か月ごとの自動更新) |
| 入札後の出品取消 | 1出品550円(税込) | 無料 |
| 出品できる数 | 料金案内に記載なし | 無制限(10,000点を超えると、一時的に出品できなくなる場合がある) |
| 管理の道具 | 公式の出品画面 | ストアクリエイターPro(出品と受注をまとめて管理) |
| 売上金の入金 | 落札者が受け取り連絡をすると支払われる | 基本は月1回。 月2回以上にするとオプション手数料がかかる |
| 注目のオークション | 任意の有料オプション(ストアの料金案内では1日22円・税込から) |
出典:Yahoo!オークション ストア 料金プラン/ご利用料金
先に知っておくこと
ストアの7.7%には、ストア決済の機能を使う対価が入っています。
また、どちらも、送料・梱包・有料オプションは別にかかるので注意が必要です。
2手取りの例
同じ落札額での、手数料と手取りの違いは以下の通りです。
差は2.3ポイントで、落札額が大きいほど金額の差が開きます。
| 落札額 | 個人の手数料(10%) | 個人の手取り | ストアの手数料(7.7%) | ストアの手取り |
| 3万円 | 3,000円 | 27,000円 | 2,310円 | 27,690円 |
| 10万円 | 10,000円 | 90,000円 | 7,700円 | 92,300円 |
| 50万円 | 50,000円 | 450,000円 | 38,500円 | 461,500円 |
| 月300万円 | 300,000円 | 2,700,000円 | 231,000円 | 2,769,000円 |
式は、手取り=落札額×(1−手数料の率)−送料−梱包の材料です。
ただし、表は落札システム利用料だけの計算で、送料・梱包・オプション・入金の回数を増やした時の手数料は入っていません。
また、入札後に取り消す出品が月に何件かある人は、個人なら1件550円の差も足して考えましょう。
家のアイテムを年に数点売る人には、差は数千円です。
一方、月の落札額が数百万円になる事業では、差は年に数十万円になります。
つまり、ストアは事業者向けの仕組みなので、家のアイテムを売るだけなら個人出品で足ります。
3ストアの出店の条件と審査
ストアに出店するには、Yahoo!ショッピングの出店の審査を通る必要があります。
公式の「お申込み前の確認事項」にある条件は、以下の通りです。
| 条件 | 公式の記載 |
| 対象 | すでに運営中のECサイト、実店舗、農園などの既存事業がある事業者 |
| 実績 | 原則として、既存事業の3か月以上の運営実績 |
| 法人の書類 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類、住所などを確認できる書類 |
| 個人事業主の書類 | 開業届、本人確認書類 |
| 追加の書類 | 中古品・酒類・医薬品など、扱う商品によって要る |
| 審査の流れ | 申込→初回審査→書類申請→2回目の審査→開店準備→開店審査→開店 |
| 追加の確認 | 電話やメールでの確認、在庫の仕入れ方や保管場所の聞き取りがあることも |
出典:Yahoo!ショッピング お申込み前の確認事項
公式サイトでも、書類の不備で希望に沿えない審査結果になる例が増えていると案内しています。
そのため、申し込む前に、扱う商品で追加の書類が要るかを読んでおくと、出し直しを減らせます。
4古物商許可はどちらに要るか
許可が要るかは、ストアか個人かではなく、何を売るかで決まります。
| 売る物 | 古物商許可 |
| 自分で使っていた物 | 要らない |
| 自分で使うために買い、使わなかった物 | 要らない |
| 転売するために買った中古品 | 要る(自分で使うと言いながら、実は転売のために持っている場合も同じ) |
| 買い取った物・委託を受けた物を売る | 要る(古物の売買・交換・委託を受けての売買を営業にする場合) |
出典:大阪府警 古物営業法Q&A(Q2)/大阪府警 古物商許可申請
中古品を仕入れて売る事業でストアに出店するなら、許可が要る場面にあたります。
実際に、ストアの審査でも、中古品は追加の書類が求められる商品に入っています。
また、個人出品でも、転売のために買った物を続けて売っていれば、許可が必要になります。
自分の場合が分からない時は、住所の警察署の窓口で聞きましょう。
関連ページ買取店の開業の始め方|古物商許可の取り方・資金・4つの始め方
5買い手から見た違い
| 項目 | 個人から買う | ストアから買う |
| 相手 | 個人 | 法人か個人事業主(審査を通った事業者) |
| 商品満足サポート | 対象(特定カテゴリを除く)。 購入後45日以内に申請 | 対象外 |
| 届いたアイテムに疑いがある時 | 受け取り連絡を押さずに、まず出品者と話し合う(原則は当事者どうし) |
出典:届いた商品が説明と違う、壊れている/偽造品・非正規品の疑いがある商品が届いた
商品満足サポートは、受け取ったアイテムに満足できなかった時に、購入金額と同じPayPayポイント(1万円相当まで)をお見舞いとして付ける仕組みです。
しかし、ストアのアイテムはこの対象から外れるので、何かあった時はそのストアとのやり取りになります。
そのため、高いアイテムを買う時は、出品者の表示がストアか個人かを先にチェックしましょう。
6買取店がストアで売る時に起きること
買取店の売り先には、業者オークション、専門業者、ネットの小売があります。
ネットの小売は高く売れやすい売り先ですが、売れるまで在庫を抱えるリスクがあります。
そのため、いろいろな商材をばらばらにネットで売るのは難しく、商材を絞っていくのが、高く売るコツです。
買い取る仕事と売る仕事は、まったく別の事業です。
玉城貴也リユース相談本舗代表一次情報
人が少ないうちに両方を抱えると、ネットで売る分の利益は取れても、在庫とお金が寝てしまいます。
開いて1年目は、業者オークションや古物市場に出して、買い取る方に絞る方がいい、というのが私の経験です。
ストアを出すかどうかは、在庫を抱えられるお金と、撮影と発送の人手があるかで決まります。
関連ページ買取店と専門業者の仕入れ先・売り先4つの比較|古物の仕入れが厳しくなった理由と公的な数字
7個人で売るか、買取に出すか
家のアイテムを売る人にとっては、ストアか個人かより、自分で出すか店に売るかの方が先の話です。
玉城貴也リユース相談本舗代表一次情報
私自身、高く売りたいならメルカリに出せばいいと思っています。
でも、面倒で、結局出さないことが多いのです。
個人出品の手取りは、落札額の90%から送料と梱包を引いた金額です。
これが買取店で聞いた買取金額より高く、撮影から発送までの手間を引き受けられるなら、自分で出す方が得になります。
比べ方の式と、向くアイテム・向かないアイテムは、次の記事で解説しています。
関連ページブランド品はネットオークションと買取どちらが得?|手取りで比べる表と、向く品・向かない品
8よくある質問
ヤフオクのストアと個人出品は、何が違いますか?
落札システム利用料が、個人は落札金額の10%、ストアは7.7%(どちらも税込)です。
ストアは入札後の出品取消が無料で、出品と受注の管理ツールが使えます。
そのかわり、ストアは法人・個人事業主が対象で、出店の審査があります。
ストアと表示されている出品者は、会社ですか?
会社とは限りません。
ヤフオクストアの出店は、法人と個人事業主が対象なので、個人事業主が出店している場合もあります。
家の不用品をヤフオクで売るのに、古物商許可は要りますか?
自分で使っていた物や、自分で使うために買って使わなかった物を売るだけなら、許可は要らないと大阪府警のQ&Aで案内されています。
ただし、転売するために買った物を売る場合は、許可が必要です。
迷う時は、住所の警察署に聞きましょう。
個人出品を続けるか、ストアにするか迷っています。
仕入れて売る事業で、落札額が大きくなってきたなら、ストアを考えましょう。
一方、家にあるアイテムを売るだけなら、個人出品で足ります。
手数料の差は、落札10万円で2,300円です。
ストアから買う時と、個人から買う時で違うところはありますか?
Yahoo!オークションの商品満足サポートは、ストアの商品が対象外です。
そのため、届いたアイテムに満足できなかった時の扱いは、ストアの場合、そのストアとのやり取りになります。
買う前に、出品者がストアか個人かをチェックしましょう。
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利用規約
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当社は、本規約の変更が、利用者等の一般に適合するとき又は、当社が、本規約の変更が 本規約の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者等との個別の合意なしに、本規約を変更できるものとする。
2 前項にかかわらず、本規約に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合に は、当該変更が加えられる内容につき、利用者等と当社の間で個別の合意を行うこととする。
3 第1項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本 規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、 本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知するものとする。
4 第1項又は第2項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営す るWebサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとする。
5 本規約の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとする。
第4条(買取対象品目)
本サービスにおいて買取可能な品物は,宝石,貴金属,ブランド時計,ブランドバッグ,ブランド衣類,毛皮及びその他当社が別途定めたものとする。
2 前項における買取可能なブランドは,当社ウェブページにおける取扱ブランド一覧記載のものとする。
第9条に規定する査定によって,当社がコピー商品,偽造品,盗難品,法令に抵触する可能性のある商品及び当社取扱基準を満たさない商品と判断したものは買取対象品目外として,本サービスを利用することができない。
第5条(本サービスの利用)
利用者は,法令,本規約,当社が別途定めるプライバシーポリシーその他当社と利用者の 間で合意した事項に従い,本サービスを利用するものとする.
2 利用者が18歳未満の場合,利用者の保護者による署名・押印がなされた当社所定の書式 による同意書を差し入れることとする
第6条(商品の送付)
本サービスの利用にあたり,利用者が本サービス買取対象商品(以下「本件商品」という。)を利用者自ら梱包して送付する場合,利用者は本件商品の配送中に故障・破損等の事故が発 生することを未然に防ぎうるのに相当な方法によって梱包する。ただし,本件商品が利用者 から送付され,当社に到達するまでの間に,本件商品が故障・破損・紛失等によって利用者 に損害が発生した場合であっても,当社は責任を負わないものとする。
2 本サービスの利用にあたり,利用者が当社ウェブサイトにおいて無料宅配キットを依頼し た場合,利用者は,当社が無料で送付する当社指定の宅配キットを利用して本件商品を当社 に送付することができる。ただし,この場合も,前項但書と同様とする。
第7条(送料)
利用者が前条の方法で本件商品を当社に送付する場合の送料は当社負担とする。ただし,利用者が第4条1項及び2項に規定されている品目以外のものを送付した場合は,この限りでない。
2 利用者が当社の案内する方法以外の配送方法及び配送業者を利用した場合の送料は,利用者負担とする。
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利用者は,不正確な住所又は架空の住所による本サービスの申込みをした場合,当社で発生した損害の賠償義務(梱包資材料及び梱包資材送料を含む。)を負う。
2 利用者が本サービスの申込後,本件商品を梱包せずに梱包資材のみを送付した場合も前項と同様とする。
3 利用者が第6条2項の宅配キットを本サービスのために利用しなかった場合も前2項と同様とする。
第9条(査定)
当社は,利用者から送付された本件商品の現物を確認し,触手その他本件商品の状態を把 握するために必要な行為を行った上で,本件商品の査定をする。
2 当社は,本件商品が新品又は未開封の場合でも,動作確認・状態確認のため,本件商品を開封,作動(以下「開封等」という。)する。ただし,前項による査定の結果,本件商品の買 取対象とならず当社が本件商品を利用者に返還する必要が生じた場合,開封等により本件商 品の市場価格が低下したとしても,当社は責任を負わない。
3 商品個数とは,本件商品が当社に到達し,当社において個数を数えた時点での本件商品の個数をいう。
4 査定金額は,本件商品及び本件商品の価値を付加する付属品を合計した価格をいい,商品個数に基づいて算定する。
第10条(査定結果連絡)
査定結果は,利用者が申込時に記入した利用者のメールアドレスに対して通知する。ただし,利用者が別途意思表示をした場合はこの限りではない。
2 前項の規定に基づき,当社が利用者に対し,査定結果を通知した時点で査定結果の通知が利用者に到達したものとみなし,利用者においてドメイン指定受信の解除がなされておらずメールを受信できなかったとしても当社は責任を負わない。
第11条(保管期間)
前条の査定結果通知時から利用者の回答がなく1か月経過した時点で利用者が第6条の商品送付にあたって記載した利用者の住所に本件商品を返送する。ただし,送料は利用者の負担とする。
2 前項の場合において,利用者が本件商品を受領せず,当社に返送され,当社に返送された時点から1か月経過した時点で利用者は本件商品の所有権を放棄したとみなす。ただし,送料は全て利用者の負担とする。
3 前項の場合,当社は本件商品の処分をすることができる。
第12条 (買取金額の提示等)
査定後の買取金額については,複数の商品を一括して買取金額を提示する場合がある。この場合,利用者は,当社に対し,本件商品の一部の買取,返却又は廃棄を求めることは できない。
2 当社の査定の結果,本件商品の買取金額が算定できなかった場合,利用者は,本件商品の 返還又は当社における処分のいずれかを選択することができる。
3 前項において,利用者が本件商品の返還を求めた場合,返還にかかる送料は当社が負担するものとする。
第13条(キャンセル及び一部キャンセル)
利用者は,当社から買取金額の提示を受けた後でも、利用者が同意の意思表示を行うま ではキャンセルできる。
2 利用者が前項のキャンセルをした場合でも、当社が査定のために本件商品を開封等することによって市場価格が低下しても責任を負わない。
3 当社が買取明細において買取金額を明示したものに関し,第14条第1項の売買契約成立前に限り,利用者が希望すれば本件商品の一部を返還して本サービスの一部キャンセルをすることができる。
第14条 (売買契約の成立)
第10条において通知された査定金額について,利用者の同意する旨の意思表示が当社に到達し,第15条による当社の本人確認が完了した時点で本件商品の売買契約が成立する。
2 前項において売買契約が成立した後,利用者によるキャンセル及び内容の変更はできない。
3 利用者が第10条において通知された査定金額に同意しない旨の意思表示を行った場合又は査定の結果,当社において買取対象品目に該当しないと判断して第10条による査定結果の通知を行った場合,利用者が第6条の商品送付にあたって記載した利用者の住所に本件商品を返送する。この場合における返送後の手続は,第11条2項及び3項と同様とする。ただし、当該商品が第4条第1項および第2項に定める買取対象外の商品である場合、返送料は利用者の負担とし、着払いにて返送するものとします。
第9条の査定によって,当社がコピー商品,偽造品,盗難品,法令に抵触する可能性のある商品であると判断した場合,売買契約成立の前後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに,法的手続をとることがある。
第15条(本人確認)
古物営業法に基づき,次の方法で本人確認を行い,本人確認ができ次第,当社は代金の 振込みを行う。
⑴
運転免許証,健康保険証,住民票の写し,外国人登録証明書,等,公的機 関が発行する本人確認書類(身分証明書)の写しを提出すること。
⑵
本人確認書類(身分証明書)に記載されている住所と,利用者が第6条の商品送付に あたって記載した利用者の住所が一致していること。
2 前項の本人確認が取れない場合,本サービスの利用はキャンセルとなる。。
第16条 (買取代金の支払い)
第14条第1項の売買契約成立し,前条の本人確認後,原則3営業日以内(金融機関が 休日の場合はその翌営業日)に,買取代金を本人名義の口座に振り込む。ただし,利用者又は依頼先金融機関の責めに帰すべき事由によって振り込みが遅れる場合,当社は責任を負わない。
2 前項の振込手数料は当社が負担する。ただし,利用者の責めに帰すべき事由により振り込みができなかった場合の再振込手数料についてはこの限りでない。
第17条 (免責事項)
当社が本件商品を保管した後,査定前又はキャンセルによる返却までの間,本件商品の紛失・破損があった場合,当社が故意又は重大な過失がある場合に限り,当社は利用者に対し,当社の買取査定基準に従い,当社における販売価格を上限として補償する。
2 査定商品送付中の紛失・破損については,当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り,前項と同様の基準に基づいて補償するものとする。
3 前2項の補償対象は,本件商品に限り,本件商品の価値に直接かかわらないと当社が判断 する付属品については補償しないものとする。
4 故障及び時間・移動に伴う自然劣化は補償の対象とならないものとする。
5 本件商品との関連性のない利用者の私物が混入していた場合,利用者の私物については 補償しないものとする。
6 当社は,本サイトがコンピューターウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとする。
7 当社は,本サイトを利用する際に使用するいかなる機器,ソフトウェアについても,その動作保証は一切しないものとする。
8 当社は,本サイトを利用する際に発生する通信費用について,一切負担しないものとする。
第18条(禁止行為)
利用者は,以下の行為を行ってはならない。
⑴
本サービス利用の際に虚偽の内容を入力し,登録申請する行為。
⑵
本サービスの運営を妨げ,その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
⑶
他の利用者,第三者又は当社の迷惑・損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。
⑷
他の利用者,第三者又は当社の著作権等の知的財産権,プライバシー権等を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為。
⑸
公序良俗に反する行為,その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為。
⑹
当社が不適当と判断する行為
2 前項各号に該当する行為が行われた場合,当社は,売買契約成立前であれば本サービスをキャンセルし又は売買契約成立後であれば同契約を解除する。
3 前項の場合,利用者は,当社に発生した損害を賠償する義務を負う。
第19条 (本規約違反等への対処)
当社は,利用者が本規約に違反した場合,利用者による本サービスの利用に関し他者か らクレーム・請求等が為され,かつ当社が必要と認めた場合又はその他の理由で本サービ スの運営上不適当と判断した場合は,当該利用者に対し,事前に通知をすることなく,本 サービスの利用を停止する。
2 利用者は,前項の規定によって,同項において当社が定める措置を講ずべき義務を負うものではないことについて承諾する。
3 利用者は,第1項に定める措置を講じた場合に,当該措置に起因する結果に関し,当社に 対し,いかなる異議苦情も申し述べないものとする。。
第20条 (個人情報保護)
当社は,当社が本サービスにおいて収集した個人情報については,本サービス又はそれに付随するサービスの提供以外には利用しない。
ただし,本件商品及び本件商品の価値を付加する付属品に記載されている個人情報等についてはこの限りではない。
第21条 (準拠法)
本規約の成立,効力,履行及び解釈に関しては,日本法が適用されるものとする。(誠実協議及び専属的合意管轄裁判所)
第22条
本規約に関連して,利用者と当社の間に紛争が生じた場合,誠実に協議し,これを解決 することとする。
2 前項の協議にもかかわらず,協議しても解決しない場合,大阪地方裁判所を第一審の専属 的合意管轄裁判所とする。
平成20年7月6日制定
令和4年2月15日改定
プライバシーポリシー
■個人情報保護方針について
ビープライス(以下「当サイト」といいます)は、当サイトをご利用になる方(以下「利用者」といいます)のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報の管理に細心の注意を払い、これを適正に取り扱います。
■個人情報の取得の目的
個人情報取得とその利用目的は以下の通りです。
(1) 当社の商品又はサービスを提供するための業務上の連絡
(2) お問い合わせに対する回答
(3)法令により正当な理由で開示を求められた場合
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(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5) 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合。
(6) 利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合。
(7) 法令により開示または提供が許容されている場合。
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